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キャンペーン商品のご案内

定期預金「スタート」

平成30年4月2日現在

1.商品名スタート
2.販売対象・当金庫と新たにお取引を開始していただいたご世帯の個人および法人
(個人において、同一世帯の家族のいずれかで取引がある場合もしくは僚店で取引がある場合は対象外とします。また、法人において、僚店で取引がある場合は対象外とします。また法人は、個人の世帯取引とは別個の扱いとし、代表者等の預金があった場合でも作成は可能となります。)
・定期性預金未取引のご世帯の個人の方および法人
(個人において、同一世帯の家族のいずれかで定期性預金取引(定期預金・定期積金)がある場合、もしくは僚店で定期性預金取引がある場合は対象外とします。また、法人において、僚店で定期性預金取引がある場合は対象外とします。また法人は、個人の世帯取引とは別個の扱いとし、代表者等の定期性預金取引があった場合でも作成は可能となります。)
※法人の場合、定期作成時に普通預金をセットで作成していただきます。
3.募集期間平成30年4月2日(月)~平成31年3月29日(金)
4.預入期間2年以上5年以下(1年単位)
※預入時のお申し出により、自動継続のお取扱いができます。
5.預入金額10万円以上1,000万円未満(1円単位)
6.預入方法一括預入
7.払戻方法満期日以後に一括してお支払いいたします。
8.適用金利取扱期間中は、ご契約日の店頭表示の利率に以下の上乗せ金利を加算して満期日まで適用いたします。
・上乗せ金利
当金庫と新たにお取引を開始していただいたご世帯の個人および法人:年0.20%
定期性預金未取引のご世帯の個人の方および法人:年0.10%

※自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の金利を適用します。
※中途解約時には、別途所定の利率により利息相当額を計算します。
9.利息・上記8の適用金利を満期日まで固定利率にて適用します。
・利息は満期日以後に一括してお支払いいたします。
・利息は付利単位を1円として、1年を365日とした日割り計算を行います。
10.税金・個人の方には、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率により源泉徴収されます。(源泉分離課税)
※マル優をご利用の場合には税金はかかりません。
・法人の方は15.315%(国税15.315%)の税率により源泉徴収されます。
※平成25年1月1日~平成49年12月31日の間は、復興特別課税が追加課税されるため、上記の税金がかかります。
11.付加できる特約事項・自動継続扱いのものは総合口座の担保とすることができます。
(貸越利息は担保定期預金の約定利率に0.5%を上乗せした利率)
・マル優の取扱いができます。
12.中途解約時のお取扱い・個人の方
満期日前に解約する場合は中途解約利率により、6ヵ月毎の複利計算し、利息をこの預金とともにお支払いします。中途解約利率は下記をご参照ください。
・法人
満期日前に解約する場合は中途解約利率により単純計算し、利息をこの預金とともにお支払いいたします。中途解約利率は下記をご参照ください。
中途解約利率(税引き前)
お預け入れ期間適用利率お預け入れ期間適用利率
6ヵ月未満解約日の
普通預金利率
2年以上
2年6ヵ月未満
適用利率×60%
6ヵ月以上
1年未満
適用利率×40%2年6ヵ月以上
3年未満
適用利率×70%
1年以上
1年6ヵ月未満
適用利率×40%3年以上
4年未満
適用利率×80%
1年6ヵ月以上
2年未満
適用利率×50%4年以上
5年未満
適用利率×90%
13.その他参考となる事項・満期日以降の利息は、解約日時点または書替継続日時点における、普通預金利率により計算します。
・預金保険制度の付保対象預金です。(当金庫に複数の対象口座がある場合には、元金合計の1,000万円までとその利息が保護されます。)
・苦情処理措置・紛争解決措置
 
<苦情処理措置>
本商品の苦情などは、当金庫営業日に、営業店また経営監査部(9時~17時、電話:03-3617-0548)にお申し出ください。
<紛争解決措置>
東京弁護士会(電話:03-3581-0031)第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望 されるお客さまは、当金庫営業日に、上記経営監査部または全国しんきん 相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、(1)お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、(2)当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫の経営監査部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

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