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キャンペーン商品のご案内

定期積金「スタート」

平成29年4月3日現在

1.商品名スタート
2.販売対象・当金庫と新たにお取引を開始していただいたご世帯の個人および法人個人において、同一世帯の家族のいずれかで取引がある場合もしくは僚店で取引がある場合は対象外とします。また、法人において、僚店で取引がある場合は対象外とします。
法人は、個人の世帯取引とは別個の扱いとし、代表者等の預金があった場合でも作成は可能となります。
・定期性預金未取引のご世帯の個人の方および法人個人において、同一世帯の家族のいずれかで定期性預金取引(定期預金・定期積金)がある場合もしくは僚店で定期性預金取引がある場合は対象外とします。また、法人において、僚店で定期性預金取引がある場合は対象外とします。また、法人は、個人の世帯取引とは別個の扱いとし、代表者等の定期性預金取引があった場合でも作成は可能となります。
※法人の場合、定期作成時に普通預金をセットで作成していただきます。
・定期性預金未取引のご世帯の個人の方および法人
3.募集期間平成29年4月3日(月)~平成30年3月30日(金)
4.契約期間・2年、3年、4年、5年
5.掛込金額1口座 10,000円以上100,000円以内(1,000円単位)
6.掛込方法上記の掛込金額を毎月定められた日に払い込みます。
7.払戻方法満期日以降に一括して給付契約金を支払います。
8.利息①適用金利
・作成時の固定金利となります。取扱期間中は、ご契約日の店頭表示の利率に以下の上乗せ金利を加算して満期日まで適用いたします。
・上乗せ金利
当金庫と新たにお取引を開始していただいたご世帯の個人および法人:年0.20%
定期性預金未取引のご世帯の個人の方および法人:年0.10%
②給付補填金の支払い方法
・満期日以後に一括してお支払いいたします。
③計算単位
・付利単位:100円、契約期間における掛金残高積数に年利回りを乗じて計算を行います。
・満期日以後の利率は、解約日または継続日における普通預金利率を適用いたします。
9.税金・個人の方には、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。
※マル優をご利用の場合には税金はかかりません。
・法人の方には、15.315%(国税15.315%)の税金がかかります。
※平成25年1月1日~平成49年12月31日の間は、復興特別課税が追加課税されるため、上記の税金がかかります。(通常のスーパー積金の中途解約の計算方法を適用)
10.付加できる
特約事項
普通預金等からの自動振替による掛金の掛込みも可能です。
11.中途解約時の
お取扱い
満期日前に解約する場合は別途所定の利率により利息相当額を計算し、定期積金掛金残高相当額とともにお支払いいたします。
12.その他参考となる事項 ・払込が遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間を繰り延べるか、または約定年利回り(1年365日とする日割計算)の割合により遅延利息をいただきます。
・預金保険制度の付保対象預金です。(当金庫に複数の対象口座がある場合には、元金合計の1,000万円までとその利息が保護されます。)
・掛金のまとめ掛けは、禁止とさせていただきます。
・苦情処理措置・紛争解決措置
<苦情処理措置>
本商品の苦情などは、当金庫営業日に、営業店また経営監査部(9時~17時、電話:03-3617-0548)にお申し出ください。
<紛争解決措置>
東京弁護士会(電話:03-3581-0031)第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記経営監査部または全国しんきん 相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫の経営監査部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

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