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個人情報保護について

与信取引のあるお客様へのお知らせ

当金庫は、平成17年4月1日以前に当金庫と与信関係が発生していますお客様の個人情報に関しまして、以下の事項に沿って取り扱わせていただきます。

当金庫は、お客様の個人情報に対し、細心の注意を払いお客様の信頼に応えます。

[個人情報の取扱いに関するご注意]

  1. お客様の個人情報は、当金庫の与信判断および与信後の管理のため、また、金庫が加盟する個人信用情報機関へ登録され、当該機関の加盟与信業者および当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟与信業者により利用されます。
  2. 詳細につきましては、「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する条項」欄をご確認ください。また、同条項記載の第2条について同意されない場合は、同第5条に基づき対応させていただきますのでお申出ください。

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する条項

第1条(個人情報の収集・保有・利用・預託)
  1. 当金庫借入人(保証人を含む。以下同じ。)に関する、本条項に係る以下の個人情報(変更後情報を含む。以下同じ。)を、与信判断(今後発生する与信を含む。以下同じ。)並びに与信後の管理のため、金庫保護措置を講じた上で、収集・保有・利用・預託することと致します。
    1. 借入申込書等の書類(契約書を含む。)に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、居住状況等、申込人の属性(変更情報を含む)に関する情報
    2. 借入の種類、申込日、契約日、借入金額(極度額)、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等の内容に関する情報
    3. 与信に関する残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況および履歴に関する情報
    4. 借入人の資産、負債、収入、支出に金庫または共同利用会社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、借入人の支払能力を判断するための情報
    5. 金庫または共同利用会社が必要と認めた場合に、借入人の住民票、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等に基づく、借入人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報
  2. 金庫または共同利用会社が各々の事務を第三者へ業務委託する場合には、金庫または共同利用会社が個人の情報の保護措置を講じた上で、前項により収集した個人情報を当該業務委託先へ預託致します。
第2条(個人情報の利用)

金庫または共同利用会社は、借入人の個人情報を宣伝物・印刷物の送付等の営業案内およびマーケティング活動、商品開発を行うために利用いたします。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)
  1. 金庫または共同利用会社は借入人への与信ならびに与信後の管理のため、金庫または共同利用会社の加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、借入人に関する個人情報が登録されている場合には、それを利用します。
  2. 金庫または共同利用会社は、借入に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が金庫または共同利用会社が加盟する個人信用情報機関に別表に定める期間登録され、加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、借入人の支払能力に関する調査のために提供されます。
  3. 個人信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の属性に関する情報および契約の種類、契約日、商品名、契約額または極度額、支払回数、利用残高、月々の返済状況等の契約ならびに取引内容に関する情報となります。
第4条(個人情報の開示・訂正・削除)
  1. 借入人は、金庫または共同利用会社に登録(登録とは、電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします。)されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、金庫または共同利用会社所定の手続きにより開示するよう請求することができます。但し、金庫または共同利用会社の審査基準等に属する情報、金庫または共同利用会社が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報および金庫または共同利用会社内部の業務に基づき記録されている情報であって、これを開示することで業務に著しい支障をきたすおそれがあると金庫または共同利用会社が判断した情報については、金庫または共同利用会社は開示しないものとします。
    1. 金庫または共同利用会社に開示を求める場合には、金庫または共同利用会社のお問い合わせ窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
    2. 個人信用情報機関に開示を求める場合には、金庫または共同利用会社が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
  2. 前項の開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合は、金庫または共同利用会社は速やかに当該個人情報の訂正または削除するものとします。
第5条(条項の不同意)

金庫または共同利用会社は、借入人が第2条に同意しない場合、宣伝物・印刷物送付等の営業案内を行うための利用禁止の措置を取るものとします。

第6条(個人情報の利用停止の申出)

第2条により金庫または共同利用会社が個人情報を利用している場合であっても、申込人より中止の申出があった場合は、それ以降の金庫または共同利用会社での第2条に基づく利用を停止する措置をとります。

第7条(契約の不成立)

借入人は、新規借入申込が不成立の場合であっても、その理由の如何を問わず第1条および第3条第2項に基づき、本契約にかかる申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されることとします。

第8条(条項の変更)

本同意条項に変更が生じた場合は、必要に応じて金庫または共同利用会社より借入人に通知するものとします。

第9条(お問い合わせ窓口)

本同意条項に関するお問い合わせおよび第4条の個人情報の開示・訂正・削除の請求ならびに第5条および第6条の利用停止のお申出は、金庫または共同利用会社のお問い合わせ窓口とします。

<金庫のお問い合わせ窓口>

小松川信用金庫(お取引店の融資係)

<金庫が加盟する個人信用情報機関>

全国銀行個人信用情報センター

TEL 03-3214-5020 (http://www.zenginkyo.or.jp./pcic/)

<金庫が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関>

(株)シー・アイ・シー

TEL 0120-810-414 (http://www.jicc.co.jp/)

(株)日本信用情報機構

TEL 0120-441-481 (http://www.cic.co.jp/)

<各個人信用情報機関の登録情報および登録期間>

登録情報登録機関および登録期間
全国銀行個人信用情報センター(株)日本信用情報機構(株)シー・アイ・シー
本契約にかかる申込をした事実当該利用日から1年を超えない期間申込日から6ヶ月を超えない期間登録日より6ヶ月間
本契約に関する客観的な取引事実本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間契約継続中および完済日から5年を超えない期間契約期間中および取引終了後から5年間
債務の支払いを遅延等した事実当該事実の発生日から5年を超えない期間当該事実の発生日から1年を超えない期間契約終了日から5年間

※加盟する信用情報機関は、変更となる場合があります。

※加盟する信用情報機関の都合により、登録情報・登録期間が変更となる場合があります。

第10条(共同利用会社)

本同意条項に記載した共同利用会社は、次の企業です。

社団法人 東京銀行協会 東京手形交換所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL03-3216-3761


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